改革は常に必要です。何事も完全なものはないのですから。問題は、その中身です。
一般に、国連の問題点は、拒否権を持っている常任理事国が多すぎて、何事も迅速に決められないというのが問題なのです。
にもかかわらず、日本を含むG4案というものは、さらに常任理事国を４カ国以上も増やすというものです。
これでは、さらに問題が決まらなくなるなり、国連が機能不全に陥ることになるのは、あきらかでしょう。
中国、ロシア、韓国、米国など多数の国々がG4案に、反対しているのも無理はない話なのです。
改革、改革というと、聞こえは良いですが、問題なのはその中身なのです。
その中身が良くないから、反対する人がいるわけです。
郵政改革も同じです。改革改革というのは聞こえは良いのですが、その中身に問題があれば、反対する人がいるもの無理はないのです。
現在の外務省や内閣には、まともな思考能力を持っている人がいない様ですので、人員の一新が必要と思われるのですが、肝心のこちらの方の改革は一向に行われる気配がないというのが現実なのです。