郵政事業を民営化しようというのは、間違いです。その根拠をいくつか挙げておきます。

• 日本の国土はアメリカ並みの広がりがある。日本を狭い国だと思っている人が多いようですが、それは面積の話で、国土の広がりはアメリカなみです。例えば、北海道と沖縄の距離を考えてもらえれば、理解しやすいでしょう。あのアメリカにさえ郵便局があるのは、こういった広大な国の広がりがある中で、国民に基本的なライフラインサービスとして、国が提供するべきものだからです。ドイツやニュージーランドのように狭い国では、民営化できる場合もあるでしょうが、これを日本やアメリカのような広大な国土の国に当てはめるのは無理があります。北海道と沖縄の人が文通した場合、葉書なら５０円、手紙でも８０円で送れるわけですけど、これなど最初から採算が取れる事業ではありません。あくまでも国民への基本的な公共のサービスなのです。これを民間企業に強要するのは無理な話なのです。民間企業は採算を無視した慈善事業を行っているわけではないのです。
• つい最近公社化したばかり。つい最近、国民の税金を数千億円も使って公社化したばかりなのですから、まず、その結果や内容を検討するべきです。民営化には、さらに数兆円の税金の投入が必要なのですから、その前に結果を検討し、民営化をすべきかどうかを客観的に検討するというのが、まともな考え方です。
• 国の財政再建が先。現在、日本国の財政は火の車です。公に明らかにされているだけで国の借金国債残高は５００兆円にもなります。これは毎年元本を５兆円づつ返済していっても、実に返済に百年かかる計算になります。実際の返済には、原本だけではなく利子もつきますから、実際の返済は、さらに多額になりす。 しかも、いまだに毎年３０兆円以上の新たな新規国債を発行しているのですから、返済どころの話ではないのです。なにしろ、税収が４０兆円そこそこなのに、支出が８０兆円以上あるのですから、とてもまともな状態ではないのです。 そこで考えなければならないのは、いかにこの国の財政を再建していくかということなのです。そこで考えなければならないのは、国の支出を減らし、収入を増やすということなのです。 国の収入といいますと、まず税収を思い浮かべると思いますが、かならずしもそれだけではないのです。その良い例が郵政事業です。つまり、税収や増税に頼らず、国が行う収益事業で利益を上げ、国の借金を返済していくという方法があるのです。国が行う事業といっても限りがありまして、一番有望なのが郵政３事業なのです。 実際、現在でも、郵政事業は黒字でして、こうした事業で収益を上げて国の借金を返済していくべきなのです。 そもそもこうした国の借金は何も国民が悪くてできた借金ではありません。政治家と官僚が勝手に作り上げていったものなのです。従って基本的には、国民の税金に頼らずに返済していくべきものなのです。従って、国が行う収益事業などで利益を上げて、自ら返済していくべきものなのです。民営化してしまったのでは、たとえ利益がでても、そのほんの一部を税金で払うだけになりますので、国の財政的には、ほとんど何の足しにもならないのです。まして、日本で一番高いのは人件費なのです。民営化して、職員の人件費が民間企業なみに高くなった場合、その利益などはほとんどなくなってしまう可能性が高いのです。そして決済上赤字ということになれば、たとえどのような巨大企業といえども、その企業は税金を一切納めなくても良いということになりますから、これでは国の財政には何の足しにもならないどころか、かえってマイナスなのです。

以上の理由で、日本の郵政事業を民営化するということは、間違いであると言えるのです。